ユーロ（EUR）
ユーロは米ドルに次ぐ第二の通貨
ユーロは米ドルに次ぐ第二の通貨
ユーロはヨーロッパで1999年に新しく誕生したヨーロッパの圏内通貨です。
ユーロに参加している国は、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、フィンランド、そして少し遅れて参加したギリシャ、の12か国です。
ユーロが使われているこれらの地域をユーロ圏ともよびます。
ユーロ圏の総人口、GDP（国民総生産）、貿易高などは、アメリカなみのボリュームを持っています。
最近の（とくに9.11同時多発テロ以降）米ドルに対する不透明感から、ユーロの優位性が高まっています。
さらに、現在「拡大ユーロ政策」がとられていて、リトアニア、スロベニア、ポーランド、ハンガリーなどの国々もユーロを導入する方向のようです。
ユーロ圏が拡大すれば、経済規模としてはアメリカを上回る可能性もあります。
また、ここ数年、原油取引の決済にユーロが利用される動きも広がっていて、ユーロが、唯一の基軸通貨である米ドルを脅かす存在になりつつあります。
ユーロの不安材料
米ドルに次ぐ第二の通貨であるユーロですが、不安材料も抱えています。
ユーロ圏は、さまざまな国情の複数の国から成り立っています。ユーロに参加している12か国は、経済力や物価水準がまちまちです。景気が良い国もあれば、悪い国もあります。
特に今後、経済力の低い東欧の国々がユーロに参加してくると考えられます。
経済基盤の強い国と弱い国の格差は、ユーロ相場の不安材料につながります。
異なる経済事情を抱えながら、ユーロというひとつの通貨で統制されているため、ユーロ圏の各国が景気の好不況に対して金利政策などの景気対策がとりにくいという事情もあります。
また、ユーロ圏では、ユーロの安定成長協定によって、財政赤字の上限をGDP（国民総生産）の3％に抑えることが決められています。
しかし、ユーロの中心国であるドイツとフランスでは、この財政赤字3％という協定に違反する財政状態が続いています。
さらに、ドイツ、フランスの高い失業率もユーロの不安材料のひとつです。
しかし、全体の流れとして、ユーロの世界経済に対する役割は、今後も高まっていくと思います。
ユーロの上昇要因
ユーロが上昇する要因には、次のようなものがあります。
- 政策金利の引き上げ観測
- 原油相場の高騰
- ユーロ圏全体の景気の拡大
- アメリカ本国でのテロ懸念
- 中国や中東諸国などの外貨準備の米ドルからユーロへの転換
ユーロの下落要因
ユーロが下落する要因には、次のようなものがあります。
- ユーロ圏全体の景気悪化
- ユーロ圏でのテロ懸念
- 政策金利の切り下げ懸念
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